三井不動産は、いまだに市民の求める情報を公開せず、住民との協議もしていません。

　それにもかかわらず、日野市は、１２月２６日に指導基準適合通知書を三井不動産に交付し、「開発事業を施行する」との協定書を締結しました。

　市民の会は、１月２１日には抗議の集会を行い、適合通知と協定書の撤回と協議の継続を求める決議を提出しています。

　４月６日に終了した日野市議会では、6人の議員がデータセンター建設にかかわる問題を一般質問で取り上げ、使用電力量、ＣＯ２排出量、排熱の方法などを事業者に提出させ環境計画などに適合させることや周辺住民との協議に事業者を応じさせることなど、引き続き日野市として指導すべき課題が明らかとなりました。また、古賀市長が「市がポイントとしております事業者による周辺住民等との協議を開始いたしました。」と答弁し、事実に反する判断で協定書が締結されたことが明らかになりました。

　このまま事業者による建築確認申請、工事着工を認めることはできないはずです。

 

巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会

連絡先 070-3882-6479（堤崎）