データセンターの運用で電力需給調整 東電PGと日立

NIKKEI GX 2023年7月6日

東京電力パワーグリッド（東京・千代田）と日立製作所は5日、地域の電力需要に応じて複数のデータセンター間で計算負荷を分散させる技術を確立したと発表した。晴天時は夜間から昼間に計算負荷を移動させ、太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限に使えるようにする。

データセンターは稼働時に大量の電力を消費する。2030年の使用量は国内の消費電力の約10%にあたる860億キロワット時にのぼるとの試算もある。電気代が運用費に占める割合も高い。脱炭素化に向けた動きもあり、安い再生エネを大量に使えるようにする仕組みが必要となっている。

両社は22年10月から、茨城県内のデータセンターと都内のサーバールームをシステムでつなぎ、再生エネの稼働状況に応じた運転ができるか実証した。晴天時は太陽光などの再生エネが集積する茨城の施設に計算負荷を移したり、夜間の計算処理を昼間に変えたりした。施設内の空調や照明もあわせて制御した。

基礎技術を確立でき、今年6月29日に特許を取得した。今後は電気の調整力を売買する需給調整市場への参加も視野に、両社で技術の商用化へ向けた道筋を探る。

（山本夏樹）