データセンターは再生エネ6割が条件

NIKKEI GX　 2025.2.12

北海道はグリーントランスフォーメーション（GX）関連事業者への地方税優遇について、データセンターは年間消費電力の6割以上を再生可能エネルギーでまかなうよう求める方針を示した。税優遇条例の4月施行を前に、対象となる条件の詳細を道議会の委員会で明らかにした。

税を優遇するのは洋上風力発電や水素、次世代半導体関連など9分野の事業者。今回、各分野の対象業種を詳しく示した。不動産取得税や道固定資産税は、道内で土地や建物などに1億円超を投資すると免除される。

データセンターは大量の電力を使う。再生エネの利用を促進するため条件を設定する。このほか太陽光発電事業者は出力2000キロワット以上を基本とする。道内で少ない大規模発電事業者の誘致につなげる。

税優遇制度は「北海道GX推進税制」の通称で、2月上旬から事業者や自治体に周知する。3月以降、事業者からの事前相談を受け付ける予定だ。

（濱野琴星）