東電「データセンターで700万kW需要増」 株主総会

NIKKEI GX 2024年6月27日

東京電力ホールディングス（HD）や関西電力などが26日、定時株主総会を開いた。東電HDの総会では小早川智明社長が経営再建に向けて「自律的に経営改革へ取り組んでいく」と述べた。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については「一つ一つの取り組みを着実に進めていく」と説明した。

株主からはデータセンター新設が電力需要に与える影響に関する質問もあがった。東電管内では千葉県印西市で開発が進む。東電パワーグリッド（PG）の金子禎則社長は印西と同規模の需要を見込む地点が「5〜6カ所ある」と述べ、2033年度では「700万キロワット程度」の需要が見込まれていると説明した。

東京都が提出した電気代抑制を求める株主提案など11議案が採決され、取締役選任を諮る会社提案を除き、全て否決された。

関電が大阪市内で開いた総会では、株主が出していた原子力事業からの撤退や榊原定征会長の取締役解任など18の議案について、すべて否決された。会社側は、顧客情報の不正閲覧や法人向け電力販売を巡るカルテルといった一連の不祥事を受けた組織風土改革やコンプライアンス（法令順守）の取り組みについて説明した。

Jパワーが都内で開いた総会では、菅野等社長がカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現には「再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、既存火力の低炭素化が不可欠。全力を挙げて取り組む」と述べた。同社は既存の石炭火力発電所を脱炭素に向けて改修するなどの方針を示している。

（山本夏樹、上阪欣史、鈴木大洋）