電力需要、AI関連で上振れ拡大 東京や北海道で顕著に

NIKKEI GX　2025年1月23日

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は22日、今後10年間で国内の電力需要が6.2%増える見通しを発表した。2030年度の需要は24年1月に公表した予測値から1%上方修正した。データセンター（DC）や半導体工場など人工知能（AI）関連の施設が増える東京や北海道電力管内で伸びが顕著で、送電網や電源の整備が課題となっている。

OCCTOは毎年1月に電力大手10社の示す10年先までの電力需要の予測を集計して公表する。23年の調査までは省エネ機器の普及や人口減少で将来の電力需要は段階的に減るとされていたが、昨年の調査では24年度から増加へ転じる見通しに変わった。

22日に公表した最新の予測では、34年度の電力消費量が24年度（推計値）比で6.2%増の8943億キロワット時まで増える。用途別では産業が同19%増と全体の伸びをけん引する。家庭の電力消費は人口減などで同5%減を見込んだ。DCや半導体工場向けの電力容量は34年度で715万キロワット分増える。

21年に初めて示された30年度の電力需要の予測を直近の予測と比べると、北海道が8%増と全国10地域で最も大きく、東京も同6%上振れする。四国や北陸など3地域は21年時点の予測を下回った。

産業用で顕著になってきたのがDC新設による電力需要の増加だ。DCは通信速度が重視され、大都市の周辺に集まりやすい。すでに設備の6割が首都圏に集中する。北海道や東北、九州では太陽光や洋上風力発電が生み出すグリーン電力を求め、半導体工場など先端産業が集まり、電力需要を押し上げる。

全国で局所的に電力需要が伸びる傾向も強まってきた。四国や北陸などは30年度の予想を下方修正した。先端産業の集積度によって産業向けの電力需要の伸びに地域格差が生じており、人口減の影響を跳ね返せない地域も出てきている。

（泉洸希）